外務省が平成２８年３月３０日付で公表した「明日の日本を支える 観光ビジョン」（明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）というPDFファイルを見ると、こう記されています。
安倍内閣の発足から３年。戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制 の充実、航空ネットワークの拡大など、大胆な「改革」に取り組み続けてきた。 （略） 観光は、まさに「地方創生」への切り札、GDP600 兆円達成への成長戦略の柱。 国を挙げて、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要である。 このため、従来の政府目標を大幅に前倒しし、かつ、質の高い観光交流を加速させるべく、以下の新たな目標に向かって進んでいくこととする。
★訪日外国人旅行者数
2020 年：4000 万人 2030 年：6000 万人
（従来目標：2020 年2000 万人、2030 年3000 万人）
2030年に、従来目標は3000万人だった訪日外国人旅行者数が、なんと6000万人と、２倍に上方修正されているのです。
そして、現状は、日本政府観光局（JNTO）発表によると、
2018年1年間の訪日外国人数（推計）を東アジア4市場（韓国、中国、台湾、香港）でみると、中国、韓国、台湾は前年を超える増加を示して過去最高を記録。香港は最高となった2017年と比較して微減となった。
中国は13.9％増の838万100人となり全市場で初の800万人を突破。韓国が5.6％増の753万9000人、台湾が4.2％増の475万7300人、香港が1.1％減の220万7900人。これら4市場で訪日客の73.4％を占めている。
これらの数字、恐ろしくないですか？
外務省の上記文書には「国を挙げて、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要」とありますが、ちょっと待ってください。
そういう「覚悟」を決める国民的コンセンサスはできているのでしょうか？
韓国の人口は約5000万、で、延べながら年間750万人がやってくる。人口が14億近い中国が840万なのに。駅の電光掲示板のハングル専用表記の問題も、結局、ここから生まれているわけですね。いまや、大変な「お得意様」ですから、韓国は。
ちなみに、同じく2018年に韓国を訪れた日本人は韓国観光公社の調べで295万人。だから、日本を訪れた韓国人の750万はこの2.5倍になるのですが、総人口では日本は韓国の2.5倍ですから、295万÷2.5で、118万、つまり日本の人口を韓国と同じく5000万とすると、韓国を訪れた日本人は118万、日本を訪れた韓国人は750万、後者は前者のじつに6.3倍以上にもなるのです。
しかし…、観光立国と言ったところで、要するに、20年以上にもわたる長期間の厳しいデフレによって、我が国の経済、物価水準が途上国レベルに低下した、韓国人にとっては国内旅行よりも安い値段で日本旅行が楽しめるようになった、というだけのこと。
外務省の役人が一生懸命、仕事して、日本は見事、「観光先進国」になりました、っていうのは違うと思うんですけど。根本的に。
それから、忘れていけないことは、韓国にせよ、中国にせよ、国策で非常に激しい反日教育を長年、行っていること。日本に対する憎悪を植えつけられており、実際、「日本に対しては何をしてもいい」というとんでもない意識を持っている人が少なくないこと。そして、実際、日本で彼らによるさまざまな被害が生じている現実。
こういうことを無視して、とにかく、金が落ちるのだから「観光を我が国の基幹産業へと成長させましょう」というのは、きわめて危険な発想だと思うのです。
今、この流れに警鐘を鳴らし、ブレーキをかけるべきではないでしょうか？
