韓国で保守系ユーチューブチャンネルへの弾圧が激化している。
きょうの朝鮮日報の報道によると、韓国党（野党・保守）のユン・サンジク議員が、保守系ユーチューブチャンネルの購読者数（チャンネル登録数）上位35チャンネルにアンケート調査を行ったところ、13チャンネルが「理由も分からぬまま、多くのコンテンツに黄色いマークが貼られた」と答えたとのこと。
黄色いマークは、そのコンテンツに広告を入れない。したがって、そのコンテンツからは広告収入を得られない、ということ。
実際、ある保守系ユーチューブチャンネルは「150万ウォン（15万円）ほどだった1日の売り上げが、最近、相次いで黄色いマークが付けられたことにより、18万ウォン（1万8000円）まで落ちた」という。
最近、親文陣営（文大統領を支持するグループ）は、保守系ユーチューブチャンネルのリストをインターネットで共有し、集団で通報ボタンを押して罰則を誘導するキャンペーンを展開している。
韓国党は「グーグルは実際に有害性があるか調べずに、親文ネチズンのリストに載っている保守系ユーチューブチャンネルは無条件で規制している」とさえ見ている。
グーグルは「通報がたくさん寄せられたからといって、黄色いマークを貼るわけではない」としている。
グーグルコリア代表は4日、国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査で「通報を受けて黄色いマークを貼るのではない。政治的意図と関係なく、タイトル、内容などから、まずAIが、次にグーグルの職員が選別する」と説明した。
▲不適切な言語
▲挑発・罵倒
▲議論の余地がある問題や敏感な事件
など、11のガイドラインのひとつ以上を違反した場合に限って黄色いマークを貼るという。
しかし、その一方で、グーグルは黄色いマークを貼る正確な理由を当事者にも誰にも知らせることはない。
同じ政治解説のコンテンツでも「文在寅」「共に民主党」「チョ・グク」などのキーワードが入ったコンテンツが集中的に狙われているという見方もある。
実際、この現象は、ことしの夏以降、急速にひどくなってきたのだが、時期的に、ちょうどチョ・グクの騒動と重なっている。
保守系ユーチューブチャンネルへの弾圧は日本も他人事ではない。
日本でも、同じグループ（親文陣営、チュサパ、その日韓の同調勢力）による、保守系ユーチューブチャンネルへの攻撃が進んでいる。
保守系ユーチューブチャンネルはグーグルと折衝して解決をはかるとともに、寄付や協賛を募ることに力を入れるなど、収入源を増やすことも考えるべきだろう。
